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「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童、生徒に関する調査」が10年ぶりに行われ、その結果が出ました。
https://www.mext.go.jp/content/20221208-mext-tokubetu01-000026255_01.pdf
これは発生値ではありません。標本として抽出された学校の学級担任の回答に基づいて、
特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を推定した値です。
この調査結果によると、小中学校では、
学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒は8.8% (平成24年6.5%、平成14年6.3%)、
学習面で著しい困難を示す児童・生徒は6.5%、 (平成24年4.5%、平成14年4.5%)
読むまたは書くに著しい困難を示す児童生徒は3.5%(平成24年2.4%、平成14年2.5%)でした。
過去の20年横ばいできた数値が、この10年で格段に上がっています。
先生方の感度が上がってきていることが数字でも示された結果と言えるでしょう。
ただ小学校と中学校では、まだかなり差があります。
例えば学習面、また行動面で著しい困難を示す児童生徒は小学校で10.4%、中学校で5.6%
学習面で著しい困難を示す生徒は小学校7.8%、中学校3.7%です。
いきなり半分になるのはおかしな話なのですが、これについて有識者会議における考察では、
小中学校間での引き継ぎが不十分であること、中学校の通級の設置が十分ではないこと、
教科担任制であることによって観察が不十分になりがちなことなどが背景にあると推察しています。
ちなみに、海外ではICTの普及によって書字障害に関する報告が減ってきていると聞いています。
ICTによって困難を克服しているからでしょう。
日本でも学校現場における読み書き困難へのICT支援の普及が望まれます。
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